「年収の壁」対策で広がる配偶者手当の廃止、南海電鉄は子供への家族手当の大幅引き上げで対応

南海電気鉄道（大阪市中央区）は5月22日、子供への家族手当を1万1500円に大幅に引き上げると発表した。配偶者への家族手当は5月末で廃止する。

南海電鉄のように配偶者手当を廃止する企業は増加傾向にあり、ニッセイ基礎研究所は「背景には人手不足対策としての政府の政策と社会の変化がある」と分析している。

配偶者手当を廃止する企業、2015年から増加率上昇

ニッセイ基礎研究所によると、2023年に配偶者手当を支給する企業は約56.2％で、74.7％の企業が配偶者手当を採用していた2009年に比べて大幅に減少している。

配偶者手当を廃止する企業のペースが上がったのは2015年ごろ。2009年から2015年にかけては、配偶者手当を支給する企業が増加傾向にあったものの、年間約1％の減少にとどまるなど、小幅な変動にとどまっていた。