1日の通勤交通費の上限撤廃、「月あたり15万円まで」支給　DeNA、新制度で全国採用強化

ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区）は6月3日、遠隔居住者の通勤交通費を1か月あたり15万円まで実費支給する新制度や、全国での採用イベント開催など、採用強化に関する新しい取り組みについて発表した。

交通費上限を上げてオフィスに出社しやすく、ハイブリッドワークのメリットを発揮させる

今回の取り組みで、2022年6月以降、従来の同社制度で定められていた通勤交通費の1日あたりの上限を無くす。これにより、遠方に住んでいる社員でも渋谷と横浜にあるオフィスに出社しやすくする。

また、同社は全国の優秀な人材を採用するために各地で採用イベントを開催する予定。

6月17日に開催される名古屋でのイベントでは、愛知県在住の同社エンジニアがリモートワークで働く環境や、仕事の仕方について実例を交えて話す。その場で関心が高まった参加者は、同社CTOと面談もできる。

6月20日に開催されるオンラインイベントでは、パネルディスカッション形式で個々人の働き方の紹介や、リモートワーク環境での障害対応を実演する。

同社はこれらの取り組みにより、IT業界の人材獲得競争に対応し、全国の優秀な人材の確保を目指す。

ハイブリッドワークでのオフィス、目的に応じて「集まる場」として重要

同社は遠方居住者の採用実績が増えてきており、ハイブリッドワークに関する取り組みを進めている。2021年に実施した社内調査では1日あたりの出社率1割未満を維持、社員の8割以上が月に2日程度オフィスに出勤する。

同社は2020年に本格導入したリモートワーク制度が普及しているが、目的に応じて「集まる場」としてのオフィスの重要性は高いと判断。

リモートワークとオフィスワークを適度に組み合わせた働き方を実現するために、2021年にアクセス性の高い渋谷に加え、神奈川に根ざした事業展開のための横浜に拠点を設置した。

渋谷の新本社は、リモートワークとオフィスワークの組み合わせ活用を前提に設計、平均的には30%程度の出社率を想定してオフィスの席数を準備した。

定期的に福利厚生を見直し、2022年3月にはワーケーションのトライアルも実施

上記のほか、同社では定期的に福利厚生制度を見直し、ワークプレイスの拡張、リモートワーク手当の導入など人事制度のアップデートを続けてきた。

またWeWork各拠点の活用や、業務での外出時や育児・介護の家庭都合などの場合に郊外地域で働ける場所の提供、社員間の人材交流に対しての支援も行っている。

さらに、より多様でそれぞれのスタイルに合うような働き方の選択肢の一つとしてワーケーションの検討を開始。3月には、長崎県と和歌山県でワーケーションのトライアルを実施した。

同発表の詳細はこちらで確認できる。