大塚商会、企業版ふるさと納税で表彰　少子高齢化進む愛媛・高知の12市町村と災害支援の仕組み

大塚商会（東京都千代田区）は1月23日、内閣府が実施する23年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」の企業部門を受賞したと発表した。企業版ふるさと納税の仕組みを活用した地方自治体との災害時の相互応援、支援協力が評価された。

愛媛県、高知県の自治体に4億1000万円を寄付

大塚商会は愛媛県宇和島市や高知県宿毛市などに企業版ふるさと納税の仕組みを使って4億1000万円を寄付した。

具体的には、愛媛県、高知県内の12市町村と「災害時における相互応援及び支援協力に関する連携協定」を締結。12市町村いずれかの地域で災害が発生し、各自治体独自では十分な応急措置等ができない場合に、同社から物納により寄附を行う防災資機材を活用し、市町村間で広域的に相互連携し支援する仕組みを構築した。

愛媛、高知県内12市町村は少子高齢化が進むなど財政状況も厳しく、近い将来には南海トラフ地震の発生も懸念されているなど、防災・減災対策は持続可能な街づくりに必要不可欠だった。

最大で9割の税負担が軽減される「企業版ふるさと納税」

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行った場合に法人関係税から税額控除をする仕組みだ。

最大で寄附額の9割が軽減され、実質的な企業の負担割合は約1割まで圧縮されることになる。たとえば、1000万円を寄付すると、損金算入なども合わせて最大で約900万円の法人関係性が軽減されることになる。

自治体としては地方創生プロジェクトの資金調達ができる一方、企業も地方創生の支援を通じての企業PRや創業地などのゆかりある場所への「恩返し」としても活用ができる。