下請Gメンがヒアリングにうかがいます　取引上の困りごとを相談すれば制度・政策に反映

中小企業庁は9月6日、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている中小企業・小規模事業者向けに、中小企業庁取引調査員（下請Gメン）によるヒアリングへの協力を呼び掛けた。

全国248名の下請Gメンが中小企業を訪問、取引実態を把握し政府の対策に反映

今回更新されたのは、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者向けの支援策をまとめたパンフレット。全国248名の下請Gメンが企業を訪問し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて変化した取引状況やその影響などの実態を把握し、業種ごとの「下請ガイドライン」や業界団体による自主行動計画の改訂などの政府の対策に反映させる。

中小企業庁では、相談内容の例として下記内容を例示している。