M＆Aのデューデリジェンス工数をAIと専門家で半減　法務・知財・財務・税務までを一元支援

法務分野のクラウドサービスを展開するMOLTON（東京都中央区）は3月11日、M＆Aにおける法務デューデリジェンス（法務DD）、知的財産デューデリジェンス（知財DD）、財務・税務デューデリジェンス（財務DD、税務DD）の手続きを大幅に効率化する新サービスの提供を開始したと発表した。

生成AIと弁護士などの専門家を組み合わせ、膨大な時間を要していた契約書や関連書類の精査工数を半分以下に削減したという。

作業負担を軽減、企業価値の向上を推進するサービス

近年、国内M＆Aは少子高齢化に伴う事業承継ニーズの高まりや、株式交換・TOB・MBOといった手法の多様化、クロスボーダー案件の増加により、件数・規模ともに拡大を続けている。それに伴い、法務・知財DDの重要性も急速に高まっていた。

調査対象には、以下のようなものが含まれる。

• 契約関係（チェンジ・オブ・コントロール条項の有無など）
• 知的財産（特許・商標の有効性、ライセンス契約の内容など）
• 人事・労務（働き方改革関連法への対応など）
• IT・情報セキュリティ（個人情報保護法対応など）
• 経営関連書類（株主総会・取締役会の議事録、許認可書類など）