もう「節電の呼び掛け」はいらない！　今すぐ試せるエアコン代削減策のポイントは「競争原理」

電気代高騰の原因と法人電気代への影響

電気代の高騰に関するニュースも多いですが、昨今の電気代の高騰をまずは環境要因から整理していきます。

ここ数年の環境要因としていちばん大きいのが地政学リスク（ロシアのウクライナ侵攻など）に伴う液化天然ガス（LNG）の供給不足、その影響での価格上昇が挙げられます。それに加え、新型コロナによる世界的な経済活動の低迷で、産油国が石油、LNGガスの供給を調整したことが、エネルギー価格の高騰につながりました。

また世界的な脱炭素の流れと再生エネルギーへのシフトの流れの中、エネルギーミックス（さまざまな方法で発電するその割合）の取り組みにおいてどうしても後れを取るオフィスに関しては、エネルギーコストは上がる一方です。さらに追い打ちをかけて猛暑となった今夏、エネルギー負荷が大きいのも気になります。それらの環境要因は短期的なものと、中長期にわたるものが入り交じっており、総務部の立場では今後の予測が難しく、年度をまたぐエネルギー費の「予算」を立てるのも非常に難しい状況が続いています。

そもそも企業が払う電気代の内訳は一般的には4つに分類されます。

基本料金、燃料費調整額と再生エネルギー賦課金は日常的にコントロールが利くものではないので、日常的に調整可能なのは電力量（kWh）の削減であり、それが総務部門としていちばん重要なミッションとなります。

kWh（キロワットアワー）は、1か月に使ったエネルギー量の総和（kW＝電力、に総時間［h］を掛けた値）ですが、それに単価（円／kWh）を掛けたものが、毎月の電気代となります。

単価は市場価格の影響をそのまま受けます。自社ビルの場合は電力会社との交渉、賃貸オフィスの場合はビルオーナーとの交渉となりますが、いずれも市場価格に連動するので交渉できる幅は少ないです。高圧（6600V：一般的なオフィスでの受電レベル）での単価の推移は図表1を参考にしてください。電気料金（右軸）が約1年で高騰しているのがわかります。燃料費調整額（左軸）も総務予算への影響が出るレベルに跳ね上がっています。

このようにエネルギー単価が高騰している中で、総務部門としてどのようにマネジメント（やりくり）すべきか、について考えてみます。あえてここで「マネジメント」といっているのは削減ありきでない、という視点が重要という意味です。

と定義して整理していきます。

※1　創エネ＝自らエネルギーをつくり出すこと
※2　省エネ＝エネルギーの無駄を省き効率的に運用すること