「静かな退職」職場への影響、実践者の4割は自覚なし　中間管理職やほかの社員に波及する恐れも

「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work Institute Japan（東京都港区、GPTW Japan）は3月4日、消極的な働き方の一つとされる「静かな退職」に関する調査結果を発表した。静かな退職とは、仕事に全力投球するのを止め、必要最低限の業務だけをこなす働き方のことで、退職・転職するつもりはないが、積極的に仕事に意義を見出さない状態を指す。

今回の調査により、「静かな退職」実践者より上司層のほうが、職場への影響があると感じているとわかった。

「静かな退職」が組織にどのような影響を与えるかを調査

当メディアでは2024年の調査結果を紹介したが、GPTW Japanは、今回、今後静かな退職を実践する人が増えた場合、組織の「働きがい」にどのような影響を与えるのかを調査したとしている。

調査ではまず、「静かな退職」を実践しているかどうかを質問。「静かな退職」実践者は昨年の調査の2.4％から今年の2.8％と、微増していたことがわかった。また、25歳～29歳、35歳以上のほぼすべての年代で増えているという。

続いて、「静かな退職」というキーワードについて、静かな退職を「見た、聞いたことはある」と答えた人は全体で約3割だった。これを同社は、若手の働き方トレンドとしての報道が多いためか、20歳代は静かな退職を知っている人が比較的多いと分析している。

管理職は「静かな退職」実践者もそうでない部下も、公平にマネジメントする傾向