NEC社員1万人が参加した「能登応援アクション」　社食での消費やITプロボノの継続支援など

日本電気（NEC、東京都港区）は1月27日、グループ社員約1万人が参加した復興支援プロジェクト「NECグループ能登応援アクション2025」の実施結果を発表した。

発災から2年が経過し、支援の風化が懸念される中、同社は社員一人ひとりが「自分にできること」を考え行動する機会を創出。社内インフラや本業のITスキルを駆使し、フェーズに合わせた多角的な復興支援を展開している。

「食べて応援」に7200食　社食とベルマークで参加のハードルを下げる

企業が継続的な支援を行う上で課題となるのが、社員の「巻き込み方」だ。NECは、日常の延長線上で気軽に参加できる仕組みを用意することで、多くの社員を動員することに成功した。

その中心となったのが、全国6拠点の社員食堂および社内売店での取り組みだ。石川県産品を使用した「能登応援ランチ」や「能登応援マルシェ」を開催し、社員食堂での提供数は約7200食、売店とオンラインでの物産販売数は合計約1600点に達した。

また、金銭的な寄付だけでなく、アクションによる寄付も実施された。全国の社員が収集したベルマークは10万点に上り、輪島市教育委員会へ寄付され、市内小学校の学用品購入に充てられる。

さらに、自社の農業プロジェクト「NEC田んぼ作りプロジェクト」で収穫した食用米160kgを現地のフードバンクへ寄贈するなど、社内の既存リソースを有効活用し、コストを抑えつつ満足度の高い支援を実現している。

関係人口を創出するIT支援　「プロボノ」で本業を生かす