あいおいニッセイが人事制度改定　高度専門職のジョブ型区分創設、転居可否選択など

あいおいニッセイ同和損害保険（東京都渋谷区）は7月6日、デジタル人材の採用強化などを目的に、ジョブ型の新たな社員区分として「専門社員」区分を新設する人事制度改定を行うと発表した。また、転居可否選択の柔軟化や、昇格年次要件の廃止なども実施する。

全社員が高いスキルを身に付け、エンゲージメント高く働ける環境を整備することで、多様化する社員の就業観に対応するとともに、DE&Iの実現を目指す。取り組み開始は10月より。

専門社員職を新設、能力に応じて給与などの処遇を決定する

今回、同社は専門社員区分を新設し、高度専門人財の安定確保をはかる。専門社員については、高度な専門性を担うことから、給与などは基幹社員とは異なる処遇とし、募集は社内登用・経験者採用制度を活用するとしている。

新設する専門社員職は以下の通り。

• データサイエンティスト
• サイバーセキュリティ人財
• 弁護士
• 公認会計士
• アクチュアリー
• その他（希少性が極めて高く、同社事業に貢献できる人財）

なお職種については、必要な専門性や経営上の重要度などによって、4区分のグレードを設定するとしている。

昇格年次要件の緩和や、希望に沿わない転居をなくす新たな取り組みも

またワーク・ライフ・マネジメントの実践として開始する、転居を伴う人事異動可否選択の柔軟化では、本人の希望に沿わない転居をなくし、個々の事情に応じて働けるようにする。