首都圏外への本社移転が増加 半年で150社超は過去10年で初

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年09月10日
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企業本社の首都圏外への転出の動きが、加速している。帝国データバンク(東京都港区)が9月3日に「首都圏・本社移転動向調査(2021年1〜6月間速報)」を発表。2021年1月から6月の間に首都圏外への本社所在地の移転が判明した企業数が、186社だったことが明らかになった。

6月時点で150社を超えたのは過去10年間で初めて。このペースが続いた場合、首都圏外への企業移転は19年ぶりに300社へ到達する見込み。1990年以降で最多だった1994年の328社を上回る可能性も出てきている。

企業の「脱・首都圏」が過去最高ペース、11年ぶりの転出超過も予想

一方、同期間における首都圏への転入企業は172社で、通年の転入社数が過去最多だった2015年に並ぶ高水準で推移している。

同社は「企業の首都圏流入の動きは依然として強い点に変化はない」としながらも、企業の脱・首都圏の動きが流入を上回って推移していることから、2021年の転出超過を予想する。通年で本社の転出が超過するとなると、2010年以来11年ぶり。

なお、首都圏の企業転出・転入は、首都圏内外をまたぐ道府県との企業移転を指しており、首都圏内での県境をまたぐ本社移転は含まれない。

移転数の推移

転出先トップは「大阪府」、首都圏への転入企業が多いのも「大阪府」

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