物流2024年問題、トラック運転手の賃金を24年度から10％前後引き上げる政府方針

政府は2月16日、トラック運転手の残業規制強化で物流の停滞が懸念される「物流2024年問題」を巡り、運転手の処遇改善に向けて、業界団体や大手物流企業などとの意見交換会を首相官邸で開いた。

岸田文雄総理大臣は、人手不足の解消に向け、適正な価格転嫁などを通じて、トラックドライバーの賃金が10％前後引き上げられることに期待感を示した。

トラック運転手の労務単価、7.2％引き上げへ

意見交換会には岸田総理や斉藤鉄夫国土交通相などの関係閣僚、物流大手の経営トップらが出席した。岸田総理は、意見交換会の中で、3月にはトラック運送業の標準的運賃を8パーセント引き上げるとともに、荷役対価や下請手数料といった各種経費も新たに加算できるような措置を実施したことを表明。これらの政府の対策によって、「10パーセント前後の賃上げが期待できる」とした。

政府は10％賃上げの具体的な対策として、3月から公共事業の積算に活用するための労務単価を平均で5.9％引き上げることを実施し、その中で、一般運転手の労務単価は最も高い水準となる7.2％の引上げを実施する。労務単価の引き上げに加えて、荷待ち・荷役の対価などを適切に加算させることで、事実上10パーセントを上回る賃金の引き上げを実現する。

岸田総理は、運送業界について「発注者の立場で価格転嫁を十分に受け入れていない割合が半数を超え、ワースト・ワンの業種という結果だった」と指摘。その上で、「労務費などの適正な価格転嫁により、物流にかかわる中小零細事業者の賃金を大幅に引き上げていく必要がある」と述べた。

政府、物流業界の構造的な課題に法案改正で対応