下請取引「これやっちゃダメ」 経産省・公取委が下請取引の適正化を関係事業者団体に要請

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年11月28日
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経済産業省および公正取引委員会は11月25日、年末に向け親事業者に下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障をきたさないよう、親事業者となる会員に対して周知徹底することを1,600の関係事業者団体に向けて要請した。文書では、独占禁止法や下請法上問題となる事案については、命令、警告、勧告など、これまで以上に厳正な執行を行うとし、下請法の今年行われた改訂点などを周知している。

下請けへの代金支払などを適正化する「振興基準」とは

政府では、一層の取引適正化をはかるため、2022年7月29日に下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)の「振興基準」を改正、親事業者に対し、以下の事項を新たに定めている。

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