「椿屋珈琲」「PRONTO」運営の東和フードサービス、短時間社員も配偶者手当を支給へ

東和フードサービス（東京都港区）は5月7日、福利厚生制度を刷新したと発表した。正社員だけでなく、社会保険加入者にも家族手当を拡充するなど、従業員の定着率向上と家族を含めた生活支援を目指す。

従業員アンケートを実施、ニーズが高かった制度を採用

同社では福利厚生制度の見直しにあたり、従業員アンケートを実施。ニーズが高かった以下の制度を導入し、従業員のライフスタイルに合わせた。

扶養の有無に関わらず配偶者手当を支給、18歳未満の子に子供手当

配偶者手当の支給対象者を、従来の「扶養している配偶者がいる社員」から「配偶者がいる社員全員」に広げた。また子供手当を新設し、18歳未満の子供がいる家庭を経済的に支援する。また、これら手当の支給対象を正社員や契約社員だけでなく、店舗で働くフレックス社員（週20時間以上勤務する社会保険加入者）にも拡大した。

配偶者手当は正社員・契約社員は月額1万円、フレックス社員は5千円。子供手当は雇用形態にかかわらず、子供一人に付き一律5千円。

月2万円、5年間の奨学金返済支援制度を新設

奨学金の返済義務を抱えている社員の心理的・経済的な負担の軽減をはかり、より業務に集中できるように、入社後5年間は毎月2万円を支給する。

社宅の自己負担率は勤続年数にかかわらず一律に