コンプライアンス違反で「取り引き見直し」、3割超で　大企業ほど「より厳格な対応」

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は10月19日、コンプライアンスに関するアンケート調査の結果を発表した。

取引先にコンプライアンス違反があった場合の対応について、「取引の打ち切りや縮小を検討する」企業は32.4％にのぼり、およそ3割の企業がコンプライアンス違反企業との取引方針に基準を定めていることがわかった。

中小企業は「コンプライアンス遵守に整備が必要な段階」

規模別で見ると、大企業は「取引の打ち切りや縮小を検討する」が37.0％だったのに対し、中小企業は31.7％と5.3ポイント下回った。また、取引の見直しについて「法令に違反していなくても自社の企業倫理や社会通念に反していたら」とより厳しい基準を設けているのは、大企業が28.5％だったのに対して、中小企業は22.0％で6.5ポイントの差が生じた。

また、自社のコンプライアンス遵守について、何らかの取り組みを行っている企業は大企業が96.3％だったのに対して、中小企業は77.8％だった。

同社は「大企業は、多くのステークホルダーを抱えており、自社に向けられる視線も厳しく、より厳格な対応を選択する企業が多い。一方、中小企業はまだまだ整備が必要な段階にある」とコメントしている。

コンプライアンス違反による取り引き見直し　最多の業種は？