KADOKAWAの資格取得支援、対象を139種に拡大　支援額100万円→1000万円に大幅増

KADOKAWA（東京都千代田区）は5月29日、社員の資格取得支援制度について、対象資格を139種に拡大するとともに、支援金上限を最大1000万円に増額すると発表した。

対象資格を取得した社員に支援金を支給するKADOKAWA独自の制度

同制度は、現在の業務にかかわらず、対象資格を取得した社員に対し、資格の難易度に応じて合格時に支援金を支給するというもので、2022年3月に始まった。資格取得の申請数は無制限。

対象資格はこれまで、言語（英語、中国語、韓国語、インドネシア語、スペイン語、イタリア語、ドイツ語、フランス語、タイ語、ロシア語）、出版（校正技能検定など）、デザイン（ウェブデザイン技能検定など）、情報処理（ITストラテジストなど）、経営（MBAなど）、法務（弁護士など）、歴史（歴史能力検定など）、世界遺産（世界遺産検定など）、旅行などの領域におけるハイレベルな資格・階級を中心に全116種を対象としてきた。今回、新たに23種（語学、情報処理・デザイン系、経営、法務、会計など）が追加される。

また、支援金額の上限を、従来の100万円（下限1万円）から1000万円（下限3万円）に増額する。資格によっては1000万円以上支給される。

主な支援金額の上限

• 弁護士、弁理士、税理士、公認会計士：1000万円
• 国内MBA：500万円
• 海外MBA：1000万円以上

このほか、語学関連の資格（初級から特級まで）の段階に応じて、支援金額を増額するほか、情報処理関連資格の支援金額も増額する。