厚労省の審議会、企業年金・個人年金の中間整理を公表　モデル年金の示し方の多様化も検討

厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は5月13日、会社員の退職後を支える「企業年金」や「個人年金」についての中間整理を公表した。

公的年金と私的年金は、それぞれ高齢期の国民生活の安定をはかることを目的としている。その役割分担や位置付け、連携について「柔軟に考えて良い」「公的年金をベースに議論すべき」といった意見のほか、「さらに議論を深めるべき」などの意見などがあった。

iDeCo拠出限度額の引き上げ、「働き方や勤務先の違いで不利が生じないプランに」

岸田政権が2022年に打ち出した「資産所得倍増プラン」では、「個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額の引き上げを検討し結論を得る」ことが示されている。

部会では引き上げについて、「老後の所得確保のため拠出限度額を引き上げるべき」との意見や「若いときに拠出限度枠を活用しきれていない人向けに、マッチング拠出の制限撤廃や個人型確定拠出年金の拠出による拠出限度額の穴埋め型や、キャッチアップ拠出が有効」との意見があった。

一方、企業・労働者間の格差の拡大の懸念や税の公平性から、「水準は慎重に検討すべき」といった意見もあった。

また、資産所得倍増プランでは「iDeCoの加入可能年齢を70歳に引き上げる」ことが示されていることを踏まえ、iDeCoの加入可能年齢の引き上げについては、「公的年金制度改正の議論を踏まえて検討すべき」との意見や、「私的年金と公的年金の関係に関する踏み込んだ議論が必要」といった意見が出たほか、「私的年金制度を、働き方や勤め先の違いや年金の加入状況で有利・不利が生じないシンプルな制度とすることが重要」といった意見が出た。

厚生年金基金、「当面」存続へ

会社員などが加入する厚生年金の保険料の一部を運営し、給付を代行する厚生年金基金については当面の存続が容認された。