建設業界向けの下請取引等実態調査、2022年度の調査票発送開始 未回答企業には罰則も
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2022年07月28日
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国土交通省と中小企業庁は2022年度の「下請取引等実態調査」について、無作為に抽出した全国の建設業14,000社に対し、7月27日より調査票の発送を開始した。回答期限は9月9日（必着）まで。
同調査は建設業界の下請取引等の適正化をはかることが目的。建設業法第31条第1項、第42条の2第1項に基づき、回答しなかった場合には罰則を受ける可能性がある。
元請・下請両者が対象 契約の見積り・締結方法・価格転嫁など確認
2022年度の調査内容は下記のような内容について各社の状況を問うもの。
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