企業の生成AI利用は35％、検討中を含めると7割に　情報漏えいやハルシネーションに不安

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC、東京都港区）とアイ・ティ・アール（ITR、東京都新宿区）は3月15日、「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表、生成AIをすでに使用している・導入進行中を合わせて7割に上ることが明らかにした。

この調査は、国内企業983社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に、2024年1月に実施したもの。

「業務で生成AIをすでに利用している」が35％　導入検討を合わせると7割

業務における生成AIの使用状況は、「会社で構築・契約した生成AIを使用している」が15.9％、「各自で契約・登録した生成AIを使用している」が19.1％となり、合わせて35.0％の企業が生成AIを使用していることがわかった。加えて、「会社が生成AIの導入を進めている」が34.5％を占めていることから、JIPDECでは今後、会社で構築・契約した生成AIを導入して業務で活用する企業が急速に増えていくと分析している。

生成AIによる情報漏えいや「ハルシネーション」への不安も

生成AIに関する利用規定やガイドラインを策定している企業の割合は、「会社で構築・契約した生成AIを使用している」企業では68.6％となったのに対し、「各自で契約・登録した生成AIを使用している」企業ではわずか9.0％にとどまっている。

生成AIを使用していく上での懸念点として「社内の機密情報（個人情報含む）を生成AIの学習データとして使用し情報漏洩（ろうえい）する」を挙げたのは、会社で構築・契約した生成AIを使用する企業では最多の67.3％となったのに対し、各自で契約した生成AIを使用している企業では26.1％にとどまった。JIPDECでは、各自で契約した生成AIを使う企業では、利用規定もほとんど策定されておらず、情報漏洩リスクに対する危機感が薄いと指摘した。

また、「生成AIが出力した偽情報を従業員が信じ業務で使用する」については、生成AIが会社支給か個人契約かにかかわらず、約4割が懸念として上げており、ハルシネーション（AIが事実に基づかない情報を生成する現象）に対する不安が多いことが明らかになった。