富士ソフト、健康管理や不妊治療のための休暇制度を新設　社員が働きやすい職場環境の実現を目指す

富士ソフト（神奈川県横浜市）は7月1日から、社員を対象とした「ヘルスケア休暇」と、不妊治療と仕事の両立支援を目的とした制度を新設するとともに、従来の休暇・休業を「ライフサポート休暇・休業」に統合する。これら制度の見直しを通じて、社員の健康管理とライフイベントに応じた働き方を支援していく。

病気療養や健康診断などに特化した休暇制度、不妊治療と仕事の両立支援も

「ヘルスケア休暇」は、社員の適切な健康管理を目的とした休暇制度。体調不良時の療養や早期の体調回復、定期的な通院、健康診断や人間ドック・再検査の受診などでの利用を想定している。また、これまで「生理休暇」として運用してきた制度を「ヘルスケア休暇」の名称に統合し、性別を問わず全社員が利用しやすい制度とする。年間の取得可能日数は、年12日（うち2日は有給扱い）までで、30分単位での取得できる。

ヘルスケア休暇とともに新設される「不妊治療休暇・休業」では、不妊治療休暇として年12日まで（30分単位で取得可能）、不妊治療休業として最長1年間の休暇が取得できる。次世代育成に取り組む社員を支援して、安心して働き続けられる環境を整備する。

なお、同社は今後、育児、介護などの従来の休暇・休業制度に、不妊治療休暇・休業を追加し、社員の生活やライフイベント、家庭の事情に応じて取得できる休暇・休業を「ライフサポート休暇・休業」と総称するとしている。

過去には、フレキシブル有休制度や育児を目的とした短縮勤務時間の延長などを導入

富士ソフトはこれまでも、働き方改革として、さまざまな取り組みを実践している。