東京都心のオフィス賃料、上昇傾向へ　働きやすいオフィス空間実現ニーズが活性化

コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（東京都千代田区）は2月8日、新たなワークスタイルの浸透による移転需要により、東京主要5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）で賃貸オフィスの需要が堅調だと発表した。

オフィスビルの空室率は低下傾向へ、賃料も全体的に増加傾向へ

同社は、2023年第4四半期（10‐12月期）における「グレートAオフィスビル」（基準階面積がおおむね300坪以上の賃貸オフィスビルのうち、同社が独自の基準で選定）を調査対象としたレポートを発表。同調査によると、東京主要5区の賃貸オフィス市場では、新規供給量が前期に比べて減少し、ネットアブソープション（吸収需要：テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標）は供給を上回った。

また、新築物件の内定状況は比較的好調で、堅調な需要に支えられて空室率が前期よりも低下し、賃料水準は上昇した。2023年通年では、大規模な供給（合計20万坪）が市場に与える影響が懸念されていたが、新築物件の内定が順調に進んだ結果、前年比で空室率は下落し、賃料水準は小幅に上昇した。

日本橋・八重洲・京橋エリアでは再開発が進むことで下落傾向にあった賃料が上昇、空室率も低下。渋谷エリアでは特にテック企業を中心とする需要が市場を支えていると予想される。

同レポートによる2023年10～12月期の主要エリアにおけるグレードAオフィスの空室率・平均想定成約賃料は下記の通り。