「海外顧客に選ばれるため」「効率化や利益拡大に貢献」SDGsに積極的な中小企業が半数超える

帝国データバンクは（東京都新宿区）は7月27日、SDGsに関する企業の見解について調査結果を公表した。中小企業の半数がSDGsに積極的に取り組むなど、SDGsがさまざまな企業に浸透しているようすがうかがえたほか、企業からは「売り上げの増加」や「新商品開発」につながったとの声も挙がった。

「SDGsに積極的」な企業53.6％、大企業は7割超

自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は27.4％で前回調査（2022年6月）より3.8ポイント増加した。また、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」は26.2％で2.4ポイント減少した。

「SDGsに積極的」な企業は1.4ポイント増の53.6％で、SDGsの達成に向けた取り組みに対する意識は前年より拡大、5割を超える企業が前向きな姿勢を示す結果となった。その一方で、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」は34.6％、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」は7.2％だった。SDGsに消極的な企業は、積極的な企業を10ポイント以上、下回る結果となった。

規模別では、「大企業」でSDGsに積極的な企業は71.6％で、全体（53.6％）を大幅に上回った。「中小企業」は50.4％、このうち「小規模企業」で42.8％と企業規模間に格差はあるが、「中小企業」は調査開始後初の5割超えとなった。

業界別では「金融」が72.0％で最も高かった。次いで「農・林・水産」（64.8％）および「製造」（59.9％）が全体を上回った。