経団連、副業・兼業の促進に向けた報告書を公表 「労働時間の通算・管理」など企業側の留意点は?

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年10月07日
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日本経済団体連合会(以下、経団連)は10月5日、「副業・兼業の促進 働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」と題した報告書を公表した。

これから副業・兼業を積極的に活用したいと考える企業の参考となるよう、その重要性や目的を整理。「労働時間の通算・管理」をはじめとする施策検討時の留意点や、先進的に取り組む企業の事例を紹介している。

副業・兼業の促進が求められる背景に、生産性の向上やイノベーションの創出

経団連はSociety 5.0 for SDGsの実現に向け、「働き方改革」を推進している。その実現に不可欠となる飛躍的な労働生産性の向上には、労働時間削減や年休取得促進などによってインプット(労働投入)を削減する「働き方改革フェーズⅠ」の着実な取り組みと、働き手一人ひとりの「エンゲージメント向上」によるアウトプット(付加価値)の最大化に注力する「働き方改革フェーズⅡ」の深化が求められている。

今回の報告書では、働き手のエンゲージメントを高めることが生産性の向上やイノベーションの創出につながるとし、エンゲージメントを高める施策の一つとして、働き手の多様なニーズに応えられ、企業の社外知見を活かしたイノベーション創出につながる「副業・兼業」に焦点をあてた。

※ なお、副業・兼業の中には単なる収入補填だけを目的としたものも存在するが、本報告書では、キャリアアップや新たな知見の獲得といった「エンゲージメントの向上に資する副業・兼業」を対象としている。

2020年実施の調査では、副業・兼業を認めている企業は22%

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