定年を75歳に延長、働く意欲のあるシニアを応援 組織の新陳代謝を促す狙いも 資さんうどん
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2023年08月09日
北九州の老舗うどんチェーン「資さんうどん」を展開する資さん(福岡県北九州市)は9月から、定年を現在の65歳から75歳に延長する新人事制度を開始する。
シニア層従業員のモチベーションアップとともに、若手社員が挑戦できる風土を整える
9月から開始する新人事制度では、60歳以降、年度評価と自身の判断により、再任用コース・生涯現役コース・メンターコースの3つのコースから働き方を選択できる。各コースの概要は以下の通り。
- 再任用コース:特例として60歳を超えても店長や部長、課長などとして働き続けることができる
- 生涯現役コース:ベテラン社員として、現場で活躍できる
- メンターコース:これまで培ってきた経験や知識を基に、主に後輩の育成に取り組む
役職定年年齢は現行の63歳から60歳へと引き下げるが、選択可能なキャリアプランを用意し、頑張りに応じて評価することで、働くことに対するモチベーションを高める。同時に、若手従業員がチャレンジできる風土を整え、組織の新陳代謝を促すのが狙いだ。
なお64歳以上の社員には、年2回の健康診断が受診でき、定期的に「ライフプラン研修」も実施する。自身の体調と向き合いながら、セカンドライフの過ごし方を考える機会を提供するとしている。
65歳の定年後は「選択定年制」に移行 70歳以降に再雇用もあり
65歳以降(65歳~70歳)は、「選択定年制度(1年更新)」に移行する。自身のライフプランに合わせた働き方を提案し、モチベーションを維持しながら、働きがいにつなげていく。
71歳からは、「再雇用期間(半年更新)」として、週3日の休みを確保。健康状態を鑑みながら、無理なく安心して働ける職場環境づくりを目指す。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
アクセスランキング
ダウンロード資料、アイテム
特別企画、サービス
-
総務が押さえておくべき 2023(令和5)年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。 -
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか? -
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。 -
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。 -
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。 -
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。 -
無料オンラインセミナーのご案内
月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。 -
『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。 -
YouTube 月刊総務チャンネル
『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです! 「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします! -
業務効率化&コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。