厚労省の研究会、雇用政策の方向性をまとめ　多様な個人の労働参加やシニア世代の人材活用など

厚生労働省は5月17日、有識者会議「雇用政策研究会」（樋口美雄座長）で、「多様な個人の労働参加し、意欲を持って働ける労働市場」を構築するための政策について、方向性の論点を整理し、報告書の素案を取りまとめた。

素案では、日本の労働市場が取り組むべき課題は大きく分けて下記の6つとした。

• 多様な個人の労働参加
• ミドル・シニア世代も含む人材活用
• 家庭等の事情にかかわらず男女ともに希望する働き方が実現できる環境整備
• 個々の事情を乗り越えた労働参加について
• 地域の人手不足への対応
• 外国人労働者への対応

求められる個人のライフスタイルや価値観に応じた柔軟な働き方の実現

多様な個人の労働参加に向けて、素案では「個人のライフスタイルや価値観に応じて多様で柔軟な働き方が実現できるよう、さまざまな選択肢が提示できる雇用管理への転換が必要」とした上で、以下の3つの取り組みを求めている。

• 短時間正社員や勤務地限定正社員といった多様な正社員制度の活用促進
• 長時間労働を前提としない職場づくり
• テレワークやフレックスタイム制の活用などの柔軟な働き方のさらなる促進

現状では、多様な正社員制度がある事業所は、2022年度24.1％となっており、利用者割合は、短時間正社員は3.4％、勤務地限定正社員は11.6％、職種・職務限定正社員は13.9％にとどまっている。