アフターコロナも半数の企業でテレワーク容認するも、日数は減少　4割が負担やストレスを表明

パーソルキャリア（東京都千代田区）が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は10月23日、22～59歳のビジネスパーソン1万5000人を対象に実施した「リモートワーク・テレワークの実態調査」の結果を公表した。

調査結果によれば、2023年5月の新型コロナウイルスの5類への移行後も、回答者の約半数がリモートワーク・テレワークを「認められている」と回答。このうち6割が「リモートワークは今後も継続される」としている。

一方、全体の4割近くが「リモートワークが廃止、減ることで不安などを感じる」と回答。リモートワークの廃止や日数の減少は、従業員にとって大きな負担となっていることが浮き彫りになった。

リモートワーク「制度上は認められているが実施していない」は23.8％

現在勤めている会社でリモートワーク・テレワークが「認められている」と回答した人は全体の51.2％で、「認められていない」（37.7％）を上回った。

「認められている」と回答した人が実際にリモートワークを行っているかについては、「実施している」（27.4％）「制度上は認められているが、現在は実施していない」（23.8％）という結果になった。

リモートワーク実施企業の半数以上が「今後も継続」だが日数は減少　4割が出勤に対する不安

リモートワークを認められている人に「リモートワークは今後もこれまで通り継続されるか」と聞いたところ、「継続」と回答した人は57.2％だった。