最大250万円の「事業復活支援金」、まもなく受付開始 事前確認の申請も必要

月刊総務 編集部
最終更新日:
2022年01月19日
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経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が大幅に減少した中小企業等を支援するため、新たな支援金制度「事業復活支援金」の事前確認を1月24日から、通常申請を1月31日の週から受付開始する。

この支援金制度では、事業規模に応じて最大250万円を支給する。

コロナ禍で売上高が減少した中小企業等が対象、影響を示す書類が必要

給付対象は下記を両方満たす、中小企業や個人事業主など。

  1. 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けている。
  2. 1の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が、基準期間の同月と比べて30%以上減少している。

「基準期間」とは、「2018年11月〜2019年3月」「2019年11月〜2020年3月」「2020年11月〜2021年3月」のいずれかの期間のうち、対象月を判断するため売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間のこと。「対象月」とは、2021年11月〜2022年3月のいずれかの月のうち、基準機関の同月と比較して売上が30%以上減少した月を指す。

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