政府、予算編成の最重要課題に「全世代の賃上げ」　政労使会議からは「勇気を持って値上げ」

政府は11月26日、経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）を開き、2025年度予算編成の基本方針原案を提示し、最重要課題として「全ての世代の現在・将来の賃金・所得の増加」を明記した。

石破政権は2020年代に最低賃金の全国平均時給を1500円に引き上げる方針を打ち出しており、この日首相官邸で開かれた政府と経済界、労働界の3社による「政労使会議」では、出席者から「勇気を持って値上げ」を求める声もあった。

「現在は賃上げと投資がけん引する成長型経済」への移行できるかの分岐点

最低賃金は、岸田前政権が「30年代半ばまでに1500円」を目標に掲げたが、10月発足の石破政権は達成時期について「2020年代に最低賃金の全国平均時給を1500円に引き上げる」と前倒しを表明。2025年度予算編成の基本原案にもこうした方針が反映された形だ。

予算編成の基本方針案では、現状について「長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレにあと戻りせず、『賃上げと投資がけん引する成長型経済』に移行できるかどうかの分岐点にある」との認識を示した。

その上で、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着に向け、地域の中堅・中小企業および小規模事業者を含め、最低賃金の引き上げをはじめとする賃上げの環境を整備する方針を打ち出した。

具体的には、生産性と所得を向上のための全世代のリスキリング支援、労働市場改革の推進、ロボット・ICT機器を活用し、建設・物流、医療・介護などの現場の生産性向上・職場環境改善を支援する施策で、最低賃金の引き上げを含めた賃上げをあと押ししていく。

また、下請代金の支払遅延、価格転嫁の徹底を通じて、中小企業の価格転嫁の円滑化を進めることで、中小企業の資金繰り、経営改善・再生・成長に向けた取り組みを支援していく考えだ。

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