経産省、CGS研究会(第3期)開催へ コーポレートガバナンスの実効性向上や執行機能強化を目指す

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年11月15日
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経済産業省は11月15日、「コーポレートガバナンス・システム(CGS)研究会」(第3期)の立ち上げ・開催を発表した。

同研究会は、企業価値を高める経営戦略を生み出し、実行する仕組みをどう構築するか、グローバル競争の中で成長を目指す企業のガバナンスをどう考えるか、などのコーポレートガバナンスの取り組みについて検討するもの。

第3期の同研究会第1回は11月16日に開催され、執行側の機能強化や社外取締役の人材プールの質・量の向上、取引先との公正・適正な取引に関する取り組みなどについて検討し、2022年6月末を目途に報告書を取りまとめ「CGSガイドライン」を改訂することを目指す。

「CGSガイドライン」で企業の管理・運営のイロハがわかる

「CGSガイドライン」は、2016年7月から開催されたCGS研究会(第1期)によりまとめられた報告書を基に、経済産業省が策定したもの。

取締役会の役割・運用方法、CEOの選解任・後継者計画やインセンティブ報酬の導入、指名・報酬委員会の実務などに関する指針や具体的な事例集であり、2015年に金融庁と東京証券取引所が共同で策定した、コーポレートガバナンスに関する主要な原則を取りまとめた「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」を受け、企業が実践するにあたって考えるべき内容が取りまとめられている。

「カンパニー・セクレタリー」職の解説
CGSガイドライン内で紹介されている、コーポレートガバナンス実務、取締役会・委員会の運営、社外役員・社内役員に対するアドバイザー機能を伴うガバナンス・コミュニケーション等のプロフェッショナルとして欧米各国において確立している「カンパニー・セクレタリー」職の解説。

内容の一例として、2018年には実効性向上に向けて下記のような点が改訂されている。

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