「公益通報者保護法」はどのように見直されてきた？　基礎知識と改正の経緯

2020年改正の要点

公益通報者保護法は、2020年に改正法が成立・公布され、2022年6月から施行されています。これが現行法です。2020年改正では、常時使用する労働者の数が300人超の事業者に対しては、内部からの公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を取る義務（以下、「体制整備義務」）を課されることとなりました。

また、常時使用する労働者の数が300人超の事業者においては、内部からの公益通報を受け付け、調査をし、その是正に必要な措置を取る業務に従事する者（以下、「従事者」）を定める義務（以下、「従事者指定義務」）および従事者の守秘義務についても法定されています。

これらの体制整備義務および従事者指定義務に関する具体的な措置は、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（以下、「法定指針」）の規定に委任されています。

改正に至る経緯

2020年改正法により、通報者の秘密が守られ、利益相反になりにくい体制が確保されて、労働者等が安心して公益通報できるようになり、事業者の自浄機能の発揮につながることなどが期待されていました。

しかし、事業者の体制整備の不徹底や実効性に関し、課題もありました。たとえば、従業員数が数千人を超える事業者において、内部通報制度が十分に機能せず、外部通報によって、国民生活の安心と安全を脅かす重大な不祥事が発覚する事例や、事業者が従事者指定義務や体制整備義務を一切履行せず、不正について内部で指摘があったものの特段の対処をせず、是正までに時間を要した事案もあったと指摘があります。

また、消費庁の2023年度「民間事業者の内部通報対応実態調査」によれば、内部通報制度を「導入している」と回答した事業者の30％が、内部通報窓口の年間受付件数を「0件」と回答しており、内部通報窓口の利用は限定的であることなどが明らかとなっています。

こうした背景から、2025年改正に至ったのです。