物流2024年問題、多重下請け適正化や「物流管理統括者」選定に課題か　関西・九州の実態調査結果

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は1月26日、関西・九州エリアの荷主企業（製造業・流通業）や物流事業者などを対象とした「2024年問題対応に向けた実態調査」を実施し、その結果を公表した。

2024年問題への対応、各業界の理解度や取り組みの進捗度は？

トラックドライバーの労働時間規制による、いわゆる物流の「2024年問題」の認知度を聞いたところ、関西エリア（n=184）の84.2％、九州エリア（n=83）の96％が「知っている」（「内容を理解し、自社への影響を把握している」と「全体的に内容を確認している」の合計）と回答した。

2024年問題への対応として、「すでに開始している取り組み」に関する質問では、関西・九州エリアともに、流通業界による妥当な運賃・料金（付帯業務など）の支払いに関する取り組みが目立った。いずれも全体平均や他業界平均を上回ったが、特に関西の流通業は31.3％となった。

続いて、6月2日に公表された政府による「物流革新に向けた政策パッケージ」「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」の把握・理解度について尋ねた。