物流2024年問題、多重下請け適正化や「物流管理統括者」選定に課題か 関西・九州の実態調査結果

月刊総務 編集部
最終更新日:
2024年01月30日
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公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は1月26日、関西・九州エリアの荷主企業(製造業・流通業)や物流事業者などを対象とした「2024年問題対応に向けた実態調査」を実施し、その結果を公表した。

2024年問題への対応、各業界の理解度や取り組みの進捗度は?

トラックドライバーの労働時間規制による、いわゆる物流の「2024年問題」の認知度を聞いたところ、関西エリア(n=184)の84.2%、九州エリア(n=83)の96%が「知っている」(「内容を理解し、自社への影響を把握している」と「全体的に内容を確認している」の合計)と回答した。

2024年問題への対応として、「すでに開始している取り組み」に関する質問では、関西・九州エリアともに、流通業界による妥当な運賃・料金(付帯業務など)の支払いに関する取り組みが目立った。いずれも全体平均や他業界平均を上回ったが、特に関西の流通業は31.3%となった。

2024年問題への対応策としてすでに開始している取り組みは?(関西エリア)
2024年問題への対応策としてすでに開始している取り組みは?(関西エリア)(※画像クリックで拡大)
2024年問題への対応策としてすでに開始している取り組みは?(九州エリア)
2024年問題への対応策としてすでに開始している取り組みは?(九州エリア)(※画像クリックで拡大)

続いて、6月2日に公表された政府による「物流革新に向けた政策パッケージ」「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」の把握・理解度について尋ねた。

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