社員の給与、いま上げた方が得！？　「賃上げ促進税制」など2024年度に使える政策・補助金まとめ

政府は2月9日、2024年度税制大綱などに盛り込まれた従業員の賃上げのための一連の政策をまとめ、公表した。

「賃上げ促進税制」、中小企業は最大45％の税額控除　新しい「中堅企業」枠は大企業より優遇

中小企業に対しては、賃上げ促進税制として全雇用者の給与等支給額増加分の最大45％の税額控除を可能にするなど、企業規模にかかわらずに賃上げの恩恵を受けることのできる制度が盛り込まれた。

中小企業は6割が赤字であり、税制措置のインセンティブが効かない状況にある。こうした赤字法人でも、賃上げ促進税制が活用可能にするため、中小企業の8割がカバーされるように5年間の繰越控除制度を創設し、国内の雇用の7割を占める中小企業の賃上げを後押しする。繰越控除制度は2024年4月からの施行を予定している。

また、従来「大企業」とされていた区分を分け、従業員が2000人以下の企業として「中堅企業」枠が新設される。3％の賃上げまでの税額控除率は大企業も中堅企業も10％で変わらないが、4％以上の賃上げの際には中堅企業の税額控除率は25％にまで引き上げられる。

大企業は賃上げ4％の際には税額控除率は15％だが、5％の賃上げの際には20％、7％の賃上げの際には25％になる、より高い賃上げに対するインセンティブが強化される。

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