中小企業の働き方改革、約8割で「実施中」　まずは有給休暇の取得から　民間調査

レバレジーズ（東京都渋谷区）は7月31日、中小企業の働き方改革の実態を調査した結果を発表し、実際に取り組まれている施策内容や、その効果などについて明らかにした。

従業員数100～500人未満の企業では実施率9割以上

同調査では、従業員数500人未満の企業を「中小企業」と定義。対象300社のうち、約8割が、働き方改革に関する施策を「実施している」と回答した。企業規模ごとに見ると、従業員数100人以上の企業のほとんどが実施している（92.3％）が、99人以下の企業の実施率は69％と、大きく差が開いた。

約7割の企業が時間外労働の規制を実施、業界の動向や課題でも取り組み内容に差

実際に取り組んでいる内容については、約7割の企業が「有給休暇取得の利用促進（70.8％）」と回答した。実例として、計画的付与や時間単位の取得制度などが挙げられる。「時間外労働の規制（68.0％）」も、7割近い企業が実施している。