国税庁、e-Tax利用する法人に納付書の事前送付を廃止 徴収高計算書は引き続き送付予定
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2023年05月22日
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国税庁は5月19日、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点から、「納付書」の送付対象者を見直すと発表した。e-Taxで申告書を提出している法人などに対し、2024年5月以降納付書を送付しない。
e-Tax利用者やインターネットバンキング・クレカなどで納付している人が対象
納付書の送付が中止となるのは、以下の法人と個人。
- e-Taxを利用して申告書を提出している法人
- e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人
- e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望する個人
- 以下の手段で納付している法人・個人
- ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
- 振替納税
- インターネットバンキング等による納付
- クレジットカード納付
- スマホアプリ納付
- コンビニ納付（QRコード）
なおe-Taxを利用せず、税務署から送付された納付書で納付している場合は、引き続き納付書を送付する。
また源泉所得税の徴収高計算書についても引き続き送付する予定だが、電子申告およびキャッシュレス納付を利用するよう、同庁は呼び掛けている。
2021年度のオンライン利用率、法人税申告では約9割 キャッシュレス納付は3割
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