7月1日から免許不要で電動キックボードがより身近に　一方で規制強化、こんな点に注意を

7月1日からの改正道路交通法施行に向けて、電動キックボードに関連した企業の取り組みが活発化している。ナビタイムジャパン（東京都港区）は6月29日、あいおいニッセイ同和損保（東京都渋谷区）と実証実験を進めている、電動キックボード向けナビゲーションシステムの機能を拡張すると発表した。

電動キックボード利用者に、走行禁止ゾーンを回避した専用ルートを提示

今回の機能拡張によって、電動キックボードが走行できない場所や歩行者・自転車のみが通行できる場所に対応し、規制を考慮したルート検索やナビゲーションが自動で行える。ユーザーによる新たな設定は不要。

走行禁止エリアとしては、以下のような場所が該当する。

• 走行禁止ゾーン：大きな高架・アンダーパス・トンネルなど
• 歩行者・自転車のみが通行可：歩道橋のスロープなど

このうち、歩行者・自転車のみが通行できる場所については、手押しや電動キックボードなど、特例特定小型原動機付自転車での走行が想定される。

LUUP、改正道路交通法に則った電動キックボード導入

Luup（東京都千代田区）は同日、電動キックボードシェアリングサービス「LUUP」において、改正道路交通法の基準を満たす新型の電動キックボードを導入すると発表した。

新型車両は、特例特定小型原動機付自転車モード（6km／hモード）ボタンを搭載。自転車の通行ができるとされている標識などがある歩道において、6km／hで通行できるようになる。なお特例モード時は点滅し、周囲に車両の状態を示すことできる仕様となっている。

LUUP、違反に対する厳しいペナルティ制度を新設

同サービスではこれまでも、飲酒運転などの重大な違反が認められた利用者に対し、アカウント停止などの対応をしてきたが、今後はすべての違反に対しペナルティを設ける。

たとえば、車両の放置や信号無視など、不注意によるものと考えられる違反であっても、繰り返される場合はアカウント停止などのペナルティが課されることとなる。

電動キックボードのルール緩和、7月1日施行の「改正道路交通法」をあらためておさらい

改正道路交通法は、2023年7月1日に施行される。電動キックボードについて、主に以下のような交通ルールが緩和されるため、利用者拡大が予想される。