サイボウズがDX人材育成ガイドラインを公表　京セラや星野リゾートの事例も紹介

サイボウズ（東京都中央区）は8月28日、企業のDX責任者・推進者を対象に、企業のDX人材育成のためのガイドライン「DX人材育成ガイドライン ―ノーコード活用の先進事例―」をエン・ジャパン（東京都新宿区）と共同執筆し、無料公開したと発表した。

デジタルの知識やスキルだけでは足りないDX人材

ガイドラインでは、DX推進のための人材は、プログラミングやAIといったデジタルの知識・スキルをもっているだけでは不十分であり、自社のビジネスを理解し、解決策をデジタルで形にするスキルを持つ必要があるとし、「DX人材育成には、デジタル（D）の知識やスキルだけでなく、組織変革（X）スキルの育成も必要となる」と指摘している。

経産省の「デジタルスキル標準」では、DX推進を担う役割として「ビジネスアーキテクト」を定義しており、その役割として「新規事業開発」「既存事業の高度化」「社内業務のデジタル化」の3つが設定されており、中でも「社内業務のデジタル化」は、既存事業の高度化や新規事業開発の土台を担う、DX戦略の共通基盤として位置づけられている。

ガイドラインは、「社内でDXを推進していくためには、DXの発展段階で求められる人物像は異なる」と指摘。社内のDX発展段階を「開始期」「試行錯誤期」「発展拡大期」に分けると、初期段階の「開始期」には、「前例がなくても動ける、主体的な人材」がプロジェクトをけん引することになり、「一騎当千」の人材がプロジェクトには不可欠としている。

DX推進に不可欠なのは、人材のアサインと「非IT職人材のデジタルスキル習得」