荷主企業が押さえておくべき物流2024年問題対策

取捨選択、再配置、有料化……「物流2024年問題」で荷主企業に必要な3つの視点と7つの解決策

船井総研ロジ株式会社 ロジスティクスコンサルティング部 部長 エグゼクティブコンサルタント 渡邉 庸介
最終更新日:
2023年11月14日
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前回「物流業界だけじゃない! 差し迫る『2024年問題』対応、予測される荷主企業への影響とは?」では「物流の2024年問題」の概要と物流企業、荷主企業への影響について解説しました。今回は、荷主企業としての考え方と、解決策についてお伝えします。

荷主企業が持つべき視点

荷主企業は物流の2024年問題の影響を想定して変化することが求められています。そのために必要な視点は下記3点です。

(1)配送業務の負荷を抑制していかに市場に商品を供給するか

今までの物流は、いかにコストを抑制するのかという視点で物流拠点を集約して固定費を抑制しており、配送距離は二の次にしたとしてもコスト抑制効果がありました。

しかし、これからの国内物流環境で同様の考え方は通用しません。今後は配送業務の負荷(配送距離×貨物量)を抑制することが最優先です。貨物量は一定と考えると配送距離を短縮することが、配送負荷の抑制対策の中で最も重要になります。

また、トラック運送事業者において、長距離を担う大型ドライバーの減少は特に著しく、時間規制も考慮すると配送距離短縮が必須となるでしょう。その上、配送距離を短縮すると、それを担うトラック運送事業者の選択肢も増えることになるのです。

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著者プロフィール

y-watanabe

船井総研ロジ株式会社 ロジスティクスコンサルティング部 部長 エグゼクティブコンサルタント
渡邉 庸介

2000 年株式会社船井総合研究所に入社。2002 年に船井総研ロジ株式会社に入社し、現在に至る。製造業、卸売業、小売業に自社物流戦略再構築支援プロジェクト、業務改善コンサルティングを推進。物流企業に対しては荷主企業のコストダウン要求に応えるコスト体質強化を中心に活動している。

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