荷主企業が押さえておくべき物流2024年問題対策

物流業界だけじゃない! 差し迫る「2024年問題」対応、予測される荷主企業への影響とは?

船井総研ロジ株式会社 ロジスティクスコンサルティング部 部長 エグゼクティブコンサルタント 渡邉 庸介
最終更新日:
2023年11月07日
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物流の2024 年問題が差し迫っている中、自社は物流業界ではないからあまり関係ないと考えている企業も多いのではないでしょうか。実は物流サービスを利用する荷主企業にもその影響は及び、物流企業だけでなく荷主企業もしっかりと対策を取っていく必要があります。2024 年問題とは具体的に何なのか、その影響や対応策について3回にわたり解説していきます。

物流の2024 年問題の概要

物流の2024年問題とは、働き方改革関連法や改善基準告示の改正のため、2024年4月1日から自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が規制されることによって生じるさまざまな問題のことです。法改正の内容は下記の通りです。

【改正改善基準告示(トラック運転手の場合)】(図表)

  • 1年の拘束時間の上限は3300時間、1か月の拘束時間の上限は原則として284時間に規制(労使協定を締結した場合には、延長も可能)
  • 1日の拘束時間は13時間以内を基本とし、延長する場合は15時間が上限として規制(14時間を超える回数は1週間につき2回を目安)
  • 1日の休息期間は、勤務終了後継続して11時間以上が基本。9時間を下回ってはならない(休憩の分割については特例あり)

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著者プロフィール

y-watanabe

船井総研ロジ株式会社 ロジスティクスコンサルティング部 部長 エグゼクティブコンサルタント
渡邉 庸介

2000 年株式会社船井総合研究所に入社。2002 年に船井総研ロジ株式会社に入社し、現在に至る。製造業、卸売業、小売業に自社物流戦略再構築支援プロジェクト、業務改善コンサルティングを推進。物流企業に対しては荷主企業のコストダウン要求に応えるコスト体質強化を中心に活動している。

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