DX推進で「出勤簿は総務部が直してくれる」意識を変革　年間4000時間の業務時間削減を実現

jinjer（東京都新宿区）は1月29日、クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を導入した企業が、業務効率化により全体の業務時間を年間約4400時間の削減をしたことを明かした。

業務効率化を推進して700万円以上の費用削減を実現

通信販売事業などを手掛ける株式会社ベルーナ（埼玉県上尾市）がグループ内18社に導入。人事データの一元管理やペーパーレス化を推進し、約765万円の人件費や紙・郵送費の削減に成功した。勤怠集計から給与計算にかかっていた時間は3分の1に短縮。また入退社手続きに関する数千枚以上のペーパーレスを実現した結果、月次の対応工数も2営業日から半日に削減したという。

企業規模拡大で発生した複数システムのつぎはぎ運用を改善

システム統合前のベルーナでは、バックオフィス領域だけでも8つのシステムが乱立していた。グループ会社が増えるたびにシステムを拡張してきたため、複雑に絡み合った非効率な体制が常態化。各システムへの社員情報の登録・更新作業に多大な時間を要していた。特に、毎月100人以上の入退社処理では紙の申請書も多く、コロナ禍中でもリモートワークの選択肢はなかったという。

勤怠管理に関しては、社内に「出勤簿は部門長と総務部が直してくれるもの」という考えが根付いており、総務担当者が電話やメールで確認作業を繰り返し行っている実情があった。