従業員のSNS利用、企業の7割がルール未整備　炎上や情報漏えいリスク対策に格差も

帝国データバンク（東京都港区）は5月15日、従業員個人のSNS投稿に関する社内ルールの整備状況について実施したアンケート結果を発表した。「ルールがある」と回答した企業は2割程度にとどまったほか、企業規模や業界によってSNS投稿に対するリスク管理の姿勢に大きな開きがあることが明らかになった。

社内ルールがある企業は2割にとどまる

調査ではまず、自社の従業員が個人として利用するSNSにおいて、「社内情報の投稿など企業の社会的信用を毀損する恐れのある発信を制限するルールを設けているか」を尋ねた。その結果、「ルールがある」と回答した企業は23.2％で、約7割は未整備の状態であることがわかった。内訳を見ると「検討中」が36.8％、「設ける予定はない」が32.0％となっている。

企業規模や業界によって、従業員のSNS投稿に対するリスク管理の姿勢に大きな開きがあることもわかった。企業規模別で見ると、大企業では半数を超える50.5％が「ルールがある」と回答したのに対し、小規模企業では9.8％と1割を下回った。また「ルールを設ける予定はない」とする割合も、大企業では17.2％だが、小規模企業では43.0％となっている。