マイナビ、DEIB促進プロジェクトの成果を発表　グループ全体で障がい者雇用率3.02％を達成

マイナビ（東京都千代田区）は12月3日、2025年1月に立ち上げた「多様性（DEIB）促進プロジェクト」の取り組みと成果を公表した。特例子会社であるマイナビパートナーズと連携し、障がい者の活躍の場を広げるべく、9月末までに計4回のダイバーシティ研修を実施。その結果、障がい者雇用率は法定雇用率を上回る3.02％に達し、今後は各事業部門での配置の本格化を進める方針だ。

多様性（DEIB）推進の背景にある「人権尊重」と「ディーセントワーク」

マイナビグループは、サステナビリティ戦略の中で「人権尊重とダイバーシティの推進」「ディーセントワークの実現」など5つのマテリアリティ（重要課題）を掲げている。その一環として、2025年1月に「多様性（DEIB）促進プロジェクト」を発足。グループ全体で障がい者の活躍・配置拡大をはかる取り組みを本格化させた。

プロジェクトでは、特例子会社であるマイナビパートナーズと連携し、同社が持つ人材育成や職場定着に関するノウハウを活用。グループ全体での体制づくりと社員意識の醸成を進めてきた。

なお、DEIBとは「Diversity（多様性）」「Equity（公平性）」「Inclusion（包括性）」「Belonging（帰属意識）」の頭文字を取った概念であり、社員一人ひとりが職場に「居場所」を感じながら、個性を発揮できる環境の構築を目指す考え方だ。

グループの障がい者雇用率は3.02％に　2030年には3.3％を目指す