オムロン、男性の育休取得率66％・平均取得日数2か月以上に　休業しやすい環境づくりが奏功

オムロン（京都府京都市）は10月18日、国内グループにおける男性社員の育児休業取得率が同社で初めて6割を超えたと発表した。取得日数も2022年度から2年連続で平均2か月以上になった。さまざまな取り組みによって男性の従業員がスムーズに休業できるように支援した結果、一定の成果につながっているようだ。

2023年度の男性育休取得率は前年度比1.6倍の66％、業界水準の2倍以上に

同社では、2023年度の男性育休は133人が取得しており、取得率は前年度比1.6倍の66％となった。厚生労働省の「令和5年度雇用均等基本調査」では製造業の育休取得率の平均値は30.2％となっており、同社の取得率はその2倍以上に上っている。また、同社の育休の取得日数は平均で62.8日となっている。

同社は、長期ビジョン「Shaping the Future 2030」を達成するために「会社と社員が、『よりよい社会をつくる』という企業理念に共鳴し、常に選び合い、ともに成長し続ける」という人財ビジョンを設定。社員に選ばれる会社となるよう、男性が育休を取りやすい環境づくりを行っている。

具体的には以下のような取り組みを実施している。