事業者向けコンプライアンス(特定商取引法)講習会を大阪府が開催、6月の法改正内容も解説

月刊総務 編集部
最終更新日:
2021年10月26日
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大阪府が10月25日、事業者と消費者の適正な取引を実現するため「事業者向けコンプライアンス(特定商取引法)講習会」のオンライン開催を発表した。事業者による違法、悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とした特定商取引法について、府内の事業者および事業者団体に理解を深めてもらうことが狙い。

判例や処分例などを交えながら解説

講習内容は、特定商取引法の対象となる取引類型のうち、訪問販売や電話勧誘販売、特定継続的役務提供における、法に基づく行政規制や民事ルールに関するもの。コンプライアンスの取り組みに直接携わる経営者、法務担当者、教育・研修担当者等を対象に、判例や処分例などを交えながら解説する。

今回は、2021年6月の法改正の内容(事業者が交付すべき書面の電子化や通信販売に関する新たな規制など)についても取り上げる。

事業者向けコンプライアンス(特定商取引法)講習会の概要

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