副業制度、60歳以降の役職任用・昇格など　大和ハウス工業が新制度で経営資源強化

大和ハウス工業（大阪市）は4月1日より、従業員の自律的なキャリア形成や成長および自己実現をサポートするため、副業を中心とした「越境キャリア支援制度」を導入した。

また、60歳で一律設定されている役職定年を廃止し、60歳以降も役職任用や昇格の機会がある制度へと改定した。

本業のスキル向上、新たな人脈形成などを目的とした副業ならOK

「越境支援キャリア制度」は、社内の経営資源に限定したキャリア制度だけではなく、社外のリソースも活用する制度。本業を継続しながら新たなチャレンジができる機会を提供することで、社員の人脈形成や自律的なキャリア形成、スキル・経験の獲得をバックアップする。

2022年度は「副業（公募型）」「副業（申請型）」「社内副業」、および大和ハウスグループ以外の他企業で自社以外の業務に携わる「出向」の4つの実務メニューを用意。

副業（公募型）

企業やNPOなどの副業先を会社があっせんし、公募の上でマッチングを行う。

副業（申請型）

本業のスキル向上・新たな人脈形成などを目的とし、個人事業主や業務委託など、他社から雇用されない形態で業務を行う。副収入を得ることを主目的とした副業は不可。

社内副業

現在の所属のまま、所定労働時間の一部を使い、他部署の業務やプロジェクトなどに携わる。

今後は、スタートアップ企業への派遣や社内起業家育成といった実務プログラム、キャリア自律教育、サバティカル休暇などの導入も検討し、社内キャリアだけでは難しい「越境体験」「他流試合」の機会創出を支援する。

年収水準が下がるシニア社員の処遇体系を廃止、流出を抑制

また、豊富な経験や知識を持つシニア社員の処遇を改善。年齢だけを理由とした60歳一律役職定年や年収水準が下がる処遇体系を廃止し、60歳以降も役職任用や昇格の機会がある制度へと改定する。

同社では2013年4月に65歳定年制を導入後、労働意欲があり一定の業績が認められるシニア社員は65歳以降も現役として働き続けることができる「アクティブ・エイジング制度」を2015年4月に導入していた（原則70歳上限）。

だが、現行制度では一部社員を除き、60歳での一律役職定年を適用。その後の賞与支給率は3分の2、給与はシニア社員独自の賃金テーブルが適用されて報酬が一定水準まで下がるなど処遇が低下する設定のため、シニア社員のモチベーションダウンや高度な専門資格を持った社員の流出が生じていた。

今回の処遇改善で優秀なシニア社員の流出を抑止し、労働意欲の向上を図るとともに、転職市場でのキャリア採用における競争力も強化したい考えだ。

同発表の詳細はこちらで確認できる。