働き方改革、各企業の取り組み状況と従業員の希望にミスマッチも　アスクルによる調査

アスクル（東京都江東区）は4月27日、働き方改革や労働環境改善など職場環境に関する調査において、人事評価や給与体系の見直しなどについて、管理側の取り組み状況と従業員側の希望に差があることが分かったと発表した。

4割以上が「業務効率化」や「コスト削減」に取り組み中　「生産性向上」や「スキルアップ研修」は少ない

同調査に回答した4,389の事業所のうち約4社に3社（77.9％）が何らかの働き方改革に取り組んでおり、4割以上が「業務効率化（44.9％）」や「コスト削減（42.4％）」に着手している。「長時間労働の削減に取り組んでいる」と答えた事業所の割合も4割近い（39.3％）。

一方で、「生産性の向上（21.6％）」、「福利厚生の満足度向上（18.0％）」、「従業員のスキルアップ研修（17.8％）」を挙げる企業は各々2割程度しかない。また、具体的な取り組みをしていない事業所も2割以上（22.1%）存在することがわかった。

「残業時間の削減」、「有給休暇の取得推奨」は取り組みと従業員側の希望がマッチ