9月19日は 「#育休を考える日」　男性育休の取得促進へ、企業の意識改革さらに進む

2022年10月に出生時育児休業制度が施行され、まもなく1年が経過しようとしている。企業の中では、男性従業員が育児休業を取得しやすい環境づくりを促進する動きが加速している。

男性の育児休業取得者のさらなる拡充、「短期間・分割」取得可能な育休制度の導入も

プロントコーポレーション（東京都港区）では、福利厚生に、育児手当・ベビーシッター育児支援補助などを取り入れ、社員やその家族が安心して生活や仕事ができるよう、多様な働き方を積極的に推進する。

同社の育休取得率は現在、男女ともに100％となっているが、今後さらに声を上げやすい環境を整えていく必要があるとし、2026年7月末までに男性の育児休業取得者20人を目指すほか、子育て世代の男性も取得を希望しやすい環境づくりとして、短期間取得・分割取得も可能な育休制度を策定する方針だ。

産後パパ育休の100％有給化へ　取得した男性社員からポジティブな意見

野村不動産ホールディングス（東京都新宿区）は2022年9月、同社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョン推進に関する新方針を策定。目標年である2030年に向けて、「男女育児休業取得率100％」を掲げるなど、男性育休の取得促進に向けたさまざまな施策を行っている。

2022年には、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが設立した企業ネットワーク「イクボス企業同盟」に加盟したほか、2023年4月には、グループ8社において、「出生時育児休業（産後パパ育休）」の100％有給化を決定した。

実際に育休を取得した男性社員からは以下のような声が寄せられている。

• 今後のことをしっかり話し合う時間が持てた。仕事と家庭のオンオフがよりはっきりした（20歳代・営業職）
• 今まで見る機会のなかった子育て・幼児向けのウェブサイトやアプリなどに触れ、アートディレクターとして新たな気づきを得る機会も増えた（40歳代・アートディレクター）

企業内保育園の運営や配偶者やパートナーも参加できる育児セミナーを開催

全日本空輸（東京都港区）は、社員の多様なライフプランやキャリアプランを支援する制度を通じて、多様な働き方の整備を進め、これまでに以下のような取り組みを実施している。