男性育休を考えるPJへの賛同拡大・過去最多154社に 各社で進む取得促進に向けた取り組み
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2024年09月13日
積水ハウス（大阪府大阪市）は9月12日、同社が主導する男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU. PJT」が、過去最多となる154の企業・団体に賛同されたことを明らかにした。
ウェブ動画「僕は知らなかった」を公開
今年で6年目となる今回は、9月19日「育休を考える日」に先駆け、9月12日から、プロジェクトのウェブサイトやSNSを使って賛同企業・団体からの情報発信を開始した。
9月18日には、ウェブ動画「僕は知らなかった」の公開も始まる。育休取得者の実体験をベースに、人生を豊かにし、成長させてくれたさまざまな思い出をつづる。
NTTグループなどの企業がプロジェクト賛同を表明
日本電信電話（NTT／東京都千代田区）などNTTグループ10社は同日、同プロジェクトへの賛同を表明した。
同社グループでは、これまで男性社員の育児休業取得に向けて、以下のような取り組みを進めている。
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