男性育休PJに174社が賛同 動画や白書で広がる啓発の輪と、各社の制度・風土づくり
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年09月09日
積水ハウス(大阪府大阪市)は9月8日、同社が主導する男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU. PJT」が、過去最多となる174の企業・団体から賛同を得たことを明らかにした。
今年で7年目となる今回は、9月19日の「育休を考える日」に先駆けて、9月8日にWEB動画「僕のはじめての育休|#育休を考える日」を公開し、プロジェクトのWEBサイトやSNSを通じて賛同企業・団体からの情報発信を開始した。
また、「男性育休白書2025」を19日に公開し、さまざまな形で男性育休に関する情報発信を通じて、「育休を考える」きっかけづくりを目指している。
育休を取った父と子の写真を集めた特設サイト「育休パパwith Kids」
朝日新聞出版(東京都中央区)が運営する子育て・教育情報メディア「AERA with Kids」も同プロジェクトに賛同。育休を取得した父と子の「とっておき」の写真を集めた特設サイト「育休パパwith Kids」を積水ハウスと共同で開始した。
同企画では、「IKUKYU. PJT」に賛同する企業・団体に呼び掛け、育休取得経験のある男性社員・職員と子供の写真を募集。34の企業・団体から寄せられた約80枚の写真を、WEBメディア「AERA with Kids+」内の特設サイトに掲載している。
初めての
男性育休を支える企業の実例 制度設計や現場での工夫とは
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