【業界別】カスタマーハラスメント対応方針の一覧

月刊総務 編集部
最終更新日:
2025年01月10日
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2020年の厚労省告示で事業主が取り組むべき内容として示されて以降、自社の従業員や顧客を守り事業リスクを低減するため、カスタマーハラスメントに対する方針を定める企業が増えてきました。

自社事業の顧客が一般消費者であるか否かに関わらず、過剰な要求や暴言、なかには暴力や営業妨害を含む不当・悪質なクレームは存在します。それらに関する判断基準の整備や社員教育、相談窓口の設置などにあらかじめ取り組むことで、現場の従業員や責任者は迷うことなく・抱え込むことなく問題に対処することができるでしょう。

本記事では、そういったカスタマーハラスメントに対する方針をすでに定めた企業の事例を、業界ごとに取りまとめました。既に本メディアで連載した全4回「企業と従業員を守る カスタマーハラスメント実務入門」シリーズと合わせて、自社の取り組みを主導する総務部門・バックオフィス部門の参考にしていただければ幸いです(敬称略、順不同、当メディアが発見したもののみ掲載、最終更新日:2025年1月15日)。

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