インボイス、課税事業者の9割が登録　登録を迷う事業者への相談会など周知対応を拡大

政府は8月25日、インボイス（適格請求書）制度の申請状況などに関する関係府省庁の会議を開催した。

10月の消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への円滑な制度移行に向け、関係府省庁で連携し、必要な取り組みを行うことを目的としたこの会議。財務省や国税庁からは、インボイスの2023年7月末時点の累計の申請件数が約370万件で、課税事業者（約300万者）の90％超となる278万者程度の登録申請があり、免税事業者も92万者程度が申請したと発表した。

インボイス制度に関する相談件数は、確定申告の申告期と原則の登録申請期限が重なった2023年3月の約8万件をピークに、約4～6万件で推移していることも会議で報告された。

国税庁によると、制度の概要・趣旨に関する相談は1割程度にとどまり、登録や公表制度に関する相談が半数以上を占めた。また、最近では、インボイスの記載事項など、より実務的な相談の割合が増加傾向にあるという。

会議では、免税事業者を中心とした不安に対しては、登録するか否かを検討している事業者に対する寄り添った対応を行うとして、実態を踏まえた個別相談を全国の税務署で実施するなどの周知策を拡大することを確認した。

必ずしも「登録」の必要はないインボイス　「制度登録要否の判断が重要」

個々の免税事業者にとって必ずしも「登録する」ことだけが制度対応ではないのがインボイス制度であり、国税庁などによれば、税制改正や補助金等の支援策の内容も含め制度登録要否の判断を行うことが重要になるという。