ChatGPT活用で「法律違反の可能性もある」　個人情報保護委員会が注意喚起

政府の個人情報保護委員会（東京都千代田区）は6月2日、個人情報取り扱い事業者や一般の利用者、行政機関等に対して、ChatGPTを導入、利用する際に気を付けるべき点などを取りまとめ、注意喚起を行った。

他社管理下の生成AIに個人情報・機密情報を入力する場合は「機械学習機能をオフにする」など対処を

• 生成AIに個人情報を入力する場合、個人情報の利用目的に合っているかどうかを確認する。また、利用目的のために必要としている範囲内の個人情報かどうかも十分に確認する。
• 事前に本人の同意を得ないで生成AIに個人データを入力し、個人データが生成AIの機械学習に使われた場合、個人情報保護法の規定に違反する可能性がある。個人データを入力する場合は、機械学習機能をオフにして、生成AIを活用する。
• 生成AIに個人情報を入力すると、生成AIの機械学習に利用されることがある。さらに、そのほかの情報と個人情報が統計的に結び付くことで、不正確な情報が生成AIから利用者への回答として提示されるリスクがあることを認識する。
• 生成AIには、確率的な相関関係に基づいて自然な文章が利用者に対する回答として提示される特徴がある。しかし、こうして作られた文章はあくまで確率的な相関関係がベースとなっているため、必ずしも正確なものではなく、入力に対する回答に不正確な内容が含まれることがあることを認識する。
• 生成AIサービスの一般利用者は、オープンAIの利用規約やプライバシーポリシーを十分に確認する。

ChatGPTを運営する米OpenAI社には行政指導