荷主集団の労働時間短縮に最大100万円を支給　厚労省が「物流向け助成金」の新年度要件を公開

厚生労働省は3月30日、2026年度の「働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）」の概要を公開した。本助成金は、物流業界におけるトラックドライバーの時間外労働や荷待ち・荷役時間を削減するため、荷主や運送事業者で構成される「荷主集団等」の取引環境整備の取り組みに対して助成を行う制度である。

荷主と運送事業者が連携する「荷主集団等」が対象

同コースの最大の特徴は、単独の企業ではなく、サプライチェーン全体で物流改善に取り組む「荷主集団等」を支給対象としている点にある。申請にあたっては、以下の要件を満たす集団であることが求められる。

• 代表事業主と構成員を合わせて、3社以上の事業主から組織されていること
• 少なくとも「荷主」または「倉庫事業者」が1社以上、かつ「運送事業者」が1社以上含まれていること
• 代表事業主およびすべての構成員が、同一の企業グループに属していないこと
• 構成員である運送事業者の過半数が、中小企業（資本金3億円以下または従業員300人以下など）であること

単なる運送事業者への支援にとどまらず、物流の適正化に向けた荷主側の協力と、中小運送事業者への波及効果を重視した設計となっている。

荷待ち時間削減など５つの対象事業

助成の対象となるのは、以下の5つの取り組みのうち、いずれか1つ以上を実施した場合である。